1979-03-16 第87回国会 参議院 本会議 第9号
一九二〇年以降のアメリカによる危機論は、メジャーが国内石油資源を温存し、イギリス系資本の拡張阻止を図り、中東、東南アジア、中南米など、海外石油資源確保のため、政府と一体になって展開したキャンペーンであることが今日明らかとなっております。
一九二〇年以降のアメリカによる危機論は、メジャーが国内石油資源を温存し、イギリス系資本の拡張阻止を図り、中東、東南アジア、中南米など、海外石油資源確保のため、政府と一体になって展開したキャンペーンであることが今日明らかとなっております。
すなわち、国内石油資源は、備蓄としての発想、位置づけをすることを提起したいのであります。私は、備蓄こそ最優先に国が行なうべきで、この管理運営は公団が当たることが最も適当であると考えるのでありますが、これについて答弁を求めるものであります。 次に、価格についてであります。 従来、価格は、通産省と石油連盟による価格協定によってきめられてきました。
○小柳勇君 通産大臣がお帰りになったから、通産大臣、アラブ石油の早急に輸入回復があることは望ましいことですけれども、国内石油資源の開発に、昭和四十二年から石油開発公団が発足してやってるんですが、なかなか自主開発のめどがつかないですね。しかも、いままで一千億以上投資しておるんですけれども、全然効果がないわけですよ。どういう経営になっておるか、これをどうするか、通産大臣の見解を聞いておきたいんです。
○岡田委員 国内石油資源開発には、私は、政府は二つの面からこの企業を温存し、開発任務に当たらせるという政策をとってきたと思うのです。一つは先ほど申し上げました試掘ボーリングに対する補助金政策、一つは採出した原油の引き取り価格、この二つの面で私はささえてきた、こう思うわけです。最近国内原油の引き取り価格も、帝石の見合いでこの価格が漸次低落をしているわけです。
○岡田委員 私は、初めに国内石油資源開発の問題にまず触れて御質問いたしたいと思います。 すでに、第四次五カ年計画が昭和四十五年度を初年度として、今年度は三年目を迎えておるわけです。しかし、国内の石油開発政策は従来の政策と比べて、そう画期的なまた前進的な政策というものは出されていないわけです。
○岡田（利）委員 国内石油資源の開発は、昭和六十年度で百万キロリットルとここで押えているわけですね。しかも一時的にはこれから七十五万くらいに落ちて、八十万に達して、昭和六十年度には百万キロリットルの開発をする。現状の年間採油総量を維持するための探鉱費用というものは膨大にかかるわけです。
○岡田（利）委員 国内石油資源開発については、大体今日まで進めてまいりましたのは浅層の部面だけに限られているわけですね。いままで一番深い探鉱はどの程度までの実績がありますか。
○岡田（利）委員 通産大臣、昭和三十年にＳＫができて今日までの国内石油資源開発の実情というのは、いまの回答で明らかになったとおりなんです。いわゆる安上がりで手っとり早く開発できる地点だけに集中してきた、こう言われてもやむを得ないと思うわけです。しかし国内の石油資源、特にわが国のような推定賦存状態から判断すれば、深層掘りをしなくては本格的な国内石油資源の開発にはならないわけですよ。
（拍手） 私は、この公団法案の持つ欠陥は、第一に、国内石油資源の開発については撤退作戦とも見られる大きな後退についてであります。第二には、公団は、石油資源開発株式会社の業務を引き継いで発足し、しかも三年後には探鉱、採掘部門を切り離した新しい組織を別途に設立させるというその奇形性にあると思うのであります。
そういう問題があったとしても、たとえば答申では、国内石油資源の賦存地域の大部分が探鉱なされないままに放置されている、こういうことも述べ、かつ警告しておるのであります。ところが、一方その探鉱活動の基本をなすところの資金調達、これには非常に消極的ではないかと思うのです。
○沢田委員 国内のほうについても聞きたいわけでありますが、国内石油資源について最後に私一点だけお伺いいたしておきたいのは、科学技術庁の資源調査会から大陸だな鉱物資源開発の現状、こういう表題の報告がまとめて一月二十五日に上原科学技術庁長官に提出されておるわけであります。
委員会におきましては、廃止後の国内石油資源開発の見通し、石油資源開発株式会社と帝国石油との関係、石油業法の運用状況等について質疑が行なわれましたが、詳しくは会議録に譲ることといたします。
こういう原材料を持たない宿命的な問題があるわけでありまして、こういう問題と取り組むためには、あなた方の言っているように国内石油資源の開発をやれ、国内ガスの開発をやれ、国内鉄鉱資源の開発をやれ、いろんなことがいわれておるわけでありまして、石油もさることながら、外貨問題を考えれば石炭にもっと力を入れろ、こういって石炭対策に力を入れているのはそのとおりでありまして、ただ雑誌にある経済学者が発表していることがすべてを
○池田国務大臣 エネルギーにつきまして、電力、あるいは将来の原子力、あるいは石炭、国内石油資源等がございますが、今、原子力をどう、石炭をどう、霊力をどう、こうなかなかきめ得られないのであります。だから、私としては、この前お答え申し上げましたように、石炭についてはできるだけ国内資源でまかなうという場合にどういうふうになるかということが今石炭問題です。
日本の場合において、国内石油資源がいつも金で困っておる、こういう状態があるのみならず、また丸善のような問題も出てくる、こういうわけであるので、何らか一つの基金制度というものを設ける必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、そういうお考え方が事務当局にありますか。
これは私、団員とそう話をしたわけではないのですけれども、私は安全性の問題から申しますと、石油の場合でも、先ほどもちょっと申しましたように、石油はほとんどヨーロッパの諸国におきましては国内石油資源というものがありません。あってもほんとうにネグリジブルなものであります。従って、全部海外の石油資源に依存しておるわけでございます。
これはもう御存じの通り、国内石油資源の将来にわたって長期的に安定した開発をしていくというねらいも謝るでしょうし、あるいはまたソビエトの原油買い取りについてもある程度のやはり考慮を払いつつ、ああいう機関の構想が答申をされ、さらにまた本院でも附帯決議として一手買取機関の問題が提起されたと思うんですね。
国産原油の現状につきましては、すでに述べましたとおりでございますが、西欧諸国が戦後十数年間に国内石油資源の開発に一貫した努力をやっておる——どなたかもおっしゃいましたとおり、フランスのごときは何べんか内閣がかわったにかかわらず、一貫して政策を実行しておるということでございましたが、国内石油資源の開発に一貫した努力を傾注した結果、めざましい成果をおさめております。
ただ、残念なことには、探鉱に対する原資が十分でなかったために、ここで十分な開発が望めないということで、昭和三十年には国内石油資源の探鉱開発を急速かつ計画的に促進するというために、新たに第二十二国会において皆様方によって制定されましたる石油資源開発株式会社法によって、石油資源開発会社が生まれたことは御存じの通りでございますが、さらにこの帝国石油会社と石油資源開発会社の三社によってつちかわれましたる技術陣
それから、次に三村参考人にお伺いいたしますが、なるほど国内石油資源の保護育成というものは、われわれも年来の念願としてやってきたわけでありますが、今日のように貿易自由化が行なわれて、そうして外油がどんどん入ってくる。
また三村参考人の御開陳は、大いにやってもらわなければいかぬ、これでも弱い、特に国内石油資源の保護育成及び民族石油の将来に対しては大いに行政指導を強化していく、あるいは将来においては買取機関の強力な設備等をやって、あくまでも国内石油資源及び民族石油資源の保護育成をやってもらいたい。また佐久参考人の御意見は、石炭というものを総合エネルギーの立場において将来立ち行くようにやってもらいたい。
すでに御承知のごとく、北スマトラの開発なども、国内石油資源開発があったればこそ、これなども積極的に協力ができた、かように実は考えます。そういう意味でございますので、これは少々高いが、数量的には少ないものでございますから、行政あっせんによりまして、ただいままでは一応円滑に推移いたしております。
というのは、国内の石油は、国内石油資源として開発しているのがあります。アラビアとスマトラは海外にある石油資源でございますが、それをどのようにお考えになっておられますか、その点をまず御質問申し上げて次の質問に入っていきたいと思います。
第七八〇号）（第 七八一号）（第七九七号）（第八〇 三号）（第八〇四号）（第八〇五 号）（第八四六号）（第二二二八 号） ○福岡県豊州炭坑災害復旧工事促進等 に関する請願（第一三〇九号） ○福岡県添田町所在古河鉱業株式会社 の峰地炭坑事業存続に関する請願 （第一三一〇号） ○石炭鉱業の再建振興に関する請願 （第二一七二号） ○炭鉱災害事故防止等に関する請願 （第二一七三号） ○国内石油資源開発
さきに、政府は国内石油資源を急速かつ計画的に開発する目的をもって石油資源開発株式会社を設立したが、同会社は顕著な成果を上げるとともに、最近の著しい技術の改善、関係者の努力によって、わが国の可燃性天然ガス及び石油資源がきわめて豊富かつ有望であることが確信されるに至った。
従いまして私どもの考え方としましては、お手元のプリントにありますように、国内石油資源の開発はそういうような面から、たといわずか二％程度のごく微量のものであっても国内資源、国家資源としてこの問題を軽視するわけにはいかないのではないかと考えておるわけです。
なお特に先ほど触れましたように、国内石油資源の探鉱開発について、この際お願いを申し上げておきたいわけですが、幸いにいたしまして、この三十五年度をもちまして第一次五カ年計画が終了を見ることになりまして、今後どのような形で探鉱開発をいたしていくべきかということを、われわれも非常に期待をいたしておったような次第でありますけれども、実は遺憾ながら、明年度の予算では、政府の方の原案が衆議院を通過したようでありますけれども
先ほど第一次五カ年計画で六百五十万トンの国内石油資源の埋蔵量が確保されたとおっしゃるけれども、十年計画に、十年目には百五十万トン国内石油の開発をするということが書いてある。六十、七十、八十、九十と年々上げていけば、十年間に六百五十万トンでは持たないということになる。そうなると現状を確保していく上においても、今の埋蔵量では職場が不安定だということになるでしょうね、金属鉱床の例を引いていけば。